EOSインフレ率が1%に減少!

EOSインフレ率が1%に減少!

先日2月25日に、EOSネットワーク内のインフレ率を従来の5%から1%に減少させるというプロポーザルが、17のBPたちによって承認され、実行されました。

プロポーザルの詳細はこちらからご覧いただけます。

具体的に何が起こったのか

これまで、EOSネットワークでは年率5%のインフレが起こる仕組みとなっており、その5%のうち、4%が “eos.saving” というアカウントに配布され、残りの1%がBP(スタンドバイBPも含む)たちに配分されるというメカニズムでした(なお、EOSネットワークのインフレメカニズムに関してはこちらの記事で解説しているので、参考にしてみてください)。

しかし、今回の決定を受けて、今後は “eos.saving” アカウントへの4%分が停止されることになりました。

そして、それから間も無く、この “eos.saving” アカウントに蓄積していたEOS(正確には3400万EOS(150億円程度))が「バーン」され、総供給量から取り除かれることになりました。

このトランザクションの詳細はこちらからご覧いただけます。

今回の動きの背景

ここで、1%分はEOSネットワークを維持管理する存在ともいうべきBPたちが、自らのインフラ維持・グレードアップや人件費、マーケティング、教育活動などとして使用してきていました。

一方、”eos.saving” アカウントに蓄積していた残りの4%については、本来はEOSエコシステムに付加価値を生み出すような各種プロジェクトを支援するための資金として使用される予定でしたが、結局この使途についてBP間で明確なコンセンサスに到達することなく、使用されることはありませんでした。

その結果、使う目的が事実上存在しない大量の資金が “eos.saving” アカウントに蓄積するという状況となりました。そして、上述した通り、ここには約3400万ものEOSトークンが存在しており、これはセキュリティ上のリスクともなっていました。すなわち、この巨額の資金がネットワークに対してネガティブな形で使用されるリスクが存在していたのです(BPの共謀など)。

このような理由から、この4%については廃止すべきではないかという議論が、長い間主要BPを中心とてEOSコミュニティ全体で議論されてきたという背景があり、それが具体的な形で実行されたのが今回の動きということになります。

今後への影響

前述の通り、今後はネットワークレベルでのインフレ率が減少すると同時に3400万EOSが総供給量から取り除かれたことも手伝って、EOSトークン自体にはデフレ圧力がかかることになりました。すなわち、現在の総供給量および将来の供給量が減少するため、仮にトークンへの需要が一定であるとした場合、フィアット建価格は理論上、上昇することになります。

一方、ここ数日でBTCの価格が10%近く下落したのに連動してEOSの価格は10%を超える価格下落が生じています。これは現在の総供給量減少が価格に影響を及ぼさない(あるいは本来とは逆の影響をおよぼす)というよりも、BTCに連動して発生する短期的価格変動と捉えるのが正しいように思われます。

また、今回の動きはガバナンスという側面からも重要な示唆を与えているといえます。

すなわち、およそ1日という非常に短いタイムスパンの中、コミュニティ主導でこれら一連の決定が行われ、この決定が実行に移されたという点は、EOSというブロックチェーンプラットフォームのガバナンスが確実に機能していることを裏付けるものである、という見方をすることができます。

実際、Block.oneのCEOであるBrendan Blumer氏は、今回の動きを「分散型(非中央集権的)ガバナンスの威力の表れ」であると表現しています。

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